相続税ってなに？
〜「どんな人が」「どんなときに」「どのくらい払うの？」〜
「相続税（そうぞくぜい）」という言葉を聞くと、
「お金持ちの人だけに関係あるんでしょ？」と思う方も多いかもしれません。
でも実は、相続税は“誰にでも関係する可能性がある”税金です。
ここでは、相続税のいちばん基本的な考え方を、わかりやすく説明します。
目次
相続税ってどんな税金？
相続税とは、亡くなった人の財産を受け取った人にかかる税金のことです。
たとえば――
- 家や土地
- 預金や現金
- 株や投資信託
- 生命保険金
などが「相続財産」と呼ばれます。
亡くなった人（被相続人）が持っていた財産の合計から、
いくつかの控除（こうじょ：引いてよい金額）を差し引いて、
残りが一定額を超えた場合に“相続税”がかかります。
どれくらいの財産があると相続税がかかるの？
相続税がかかるかどうかを判断する基準は、
「基礎控除（きそこうじょ）」という金額です。
これは、“ここまでは税金がかかりません”というラインのことです。
その計算式はこちら👇
3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の人数）
たとえば――
- 相続人が２人なら → 3,000万＋600万×2＝4,200万円まで非課税
- 相続人が３人なら → 3,000万＋600万×3＝4,800万円まで非課税
つまり、財産の合計がこの金額を超えなければ、
相続税はかかりません。
相続税の対象になる「財産」とは？
相続税の対象になるのは、亡くなった人が持っていた財産です。
◯ プラスの財産
- 預金・現金
- 土地や家
- 株式・投資信託
- 車・貴金属
◯ マイナスの財産（借金など）
- ローンや借入金
- 未払いの医療費・税金など
マイナスの財産も“相続の対象”になります。
借金が多い場合は「相続放棄（ほうき）」という方法も選べます。
📘関連記事：「相続放棄とは？」
「生命保険」や「お葬式代」も関係あるの？
「生命保険」や「お葬式代」も関係あるの？
はい、少し関係があります。
生命保険で受け取るお金も、実は“相続財産”のひとつです。
ただし、**一定の金額までは非課税（税金がかからない）**になります。
非課税になる金額は👇
500万円 × 法定相続人の人数
たとえば、相続人が２人なら「500万×2＝1,000万円」までは非課税です。
また、お葬式にかかった費用も「マイナスの財産」として
差し引くことができます。
相続税はいつまでに申告・納税するの？
相続税の申告は、
被相続人が死亡したことを知った日（通常の場合は、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行う必要があります。
「そんなに早く準備できないよ…」と思う方も大丈夫。
期限内に申告が必要なのは“税金がかかる人”だけです。
でも、相続税がかかるかどうか判断するには、
早めに財産の全体像を整理しておくのが安心です。
どんな人に相談すればいい？
相続税に関する相談は、**税理士（ぜいりし）**が専門です。
税理士は、
- 財産の計算（評価）
- 税金の申告書の作成
- 節税のアドバイス
などをサポートしてくれます。
税金のことは税理士さんに聞いてみて☝相談するだけで安心できます。
まとめ
相続税の基本は、次の３つをおさえておけば大丈夫です。
- 財産を引き継ぐときにかかる税金
- 「3,000万円＋600万円×人数」までは非課税
- 期限は亡くなってから10か月以内
相続税は、決して“特別な人の税金”ではありません。
「今のうちに知っておくこと」が、いざという時の安心につながります。
“知っておく”だけでも立派な準備。相続は、家族を思う“やさしい行動”なんですよ。
